遠方の不動産を現地に行かずに売却はできる？

自分の住んでいる場所から離れた場所にある不動産を売却したいけど、現地に行くのは難しいと悩んでいませんか？そこで本記事では、現地に行かずに不動産を売却する方法を詳しく解説します。また、遠方の不動産を売る際は、信頼できる不動産会社を選ぶことがとても大切なので、信頼できる不動産会社の特徴も合わせて紹介します。

現地に行かず遠方の不動産を売却する方法

遠方に住んでいる場合や立ち会いが難しい状況で不動産を売却するための方法として、主に以下の3つの手段が挙げられます。

契約書の持ち回り契約

契約書の持ち回り契約は、売主・買主・不動産会社が直接立ち会わずに、不動産売買契約を進める手段です。不動産会社が作成した契約書の原本を買主に郵送し、買主が署名・捺印を行い、同時に手付金を所定の口座へ振り込む手続きを済ませた後に売主に郵送します。

売主も同様に署名・捺印を行い、手付金が入金されていることを確認したうえで、契約書を不動産会社または買主へ返送すれば売買契約は成立です。法律上、この方法が有効であるためには、買主と売主が持ち回り契約の意図を充分に理解し、合意を形成している必要があります。

とくに、買主が立ち会いを必要としない点に納得している場合に有効です。この方法を採用すれば、遠方への移動を必要とせずに契約の完了が可能です。

縁故者または知人に依頼する（代理契約）

親戚や知人など、現地に近い人に依頼し、不動産売買契約書への署名・捺印を代理で行ってもらう方法です。法律上、署名代理の形式で認められる方法であり、正式な契約として成立します。

ただし、この方法では代理人が契約時に行った行為について最終的な責任を依頼者が負うため、信頼できる人物を慎重に選ぶことが必要です。また、代理人と依頼者の間で事前に契約内容や手続きの流れを充分に共有し、理解を得ることがトラブル防止につながります。

司法書士に依頼する

司法書士は、不動産登記や契約書作成を専門とする法律のプロフェッショナルです。不動産売買の手続き全般を代理人として行えるため、現地への立ち会いが不要です。司法書士事務所の中には、登記手続きに加えて売買契約全般をサポートするところもあります。この方法では、手数料が必要となりますが、専門知識を活用した確実な対応が期待できます。

司法書士への依頼は、とくに法律や手続きに不慣れな場合や複雑な契約がともなう場合に有効です。専門家に任せると、手続きが円滑に進むだけでなく、契約内容における不備やリスクを最小限に抑えられます。

信頼できる不動産会社の特徴を紹介

不動産を売却する際、信頼できる不動産会社を選ぶことは非常に重要です。とくに遠方にある不動産を売却する場合、依頼先の選定が成功の鍵を握ります。そのために押さえるべきポイントを以下に説明します。

現地の不動産会社に依頼する

売却する不動産が遠方にある場合、現地の不動産事情に詳しい不動産会社選びが成功への近道です。大手の不動産会社であっても現地の市場情報やネットワークが不足している場合、売却がスムーズに進まない可能性があります。とくに、適正な査定価格を出すためには、地域の相場や買主の需要に精通していることが必要です。

また、不動産会社の選定にあたっては、1社だけではなく複数社への査定依頼が推奨されます。複数の査定結果を比較すると、適切な価格設定やサービス内容を把握し、最適な会社を見極められます。

専任媒介契約の選択

不動産会社と結ぶ媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。それぞれの特徴を理解し、状況に応じて適切な契約の選択が重要です。

一般媒介契約は複数の不動産会社に売却活動を依頼できるため、柔軟性がありますが、不動産会社には売却報告の義務がありません。そのため、遠方から進捗状況を把握するのが難しいというデメリットがあります。

一方、専任媒介契約を結ぶと、不動産会社は定期的に売却活動の報告を行う義務が生じます。報告制度により、遠方に住んでいても進捗状況を把握しやすくなるため、安心して任せられます。

また、専属専任媒介契約の場合、自分で見つけた買主に売却する際も必ず不動産会社を介する必要があり、自由度が制限されます。これを避けるため、専任媒介契約が最適な選択肢となります。

まとめ

遠方の不動産を現地に行かずに売却する方法として、契約書の持ち回り契約、代理人への依頼、司法書士への依頼の3つがあります。契約書を郵送して手続きする持ち回り契約は、手軽で移動が不要です。また、親戚や知人に代理を依頼する方法では、信頼できる人選がポイントとなります。さらに、司法書士を活用すれば、専門知識を活かして契約手続きを代行してもらえるため、確実性が高まります。また、信頼できる不動産会社選びも重要です。現地の市場に詳しい会社を選ぶとスムーズな売却が期待でき、査定は複数社に依頼するのが賢明です。媒介契約は専任媒介契約が最適で、活動報告義務により遠方からでも進捗を把握できます。以上を組み合わせると、現地に行かずとも効率的に不動産売却を実現できます。