不動産売却で起こりやすいトラブルを種類ごとに解説

公開日:2024/08/15 最終更新日:2024/06/18
不動産トラブル

不動産売却では大きなお金が動くため、トラブルが発生することがあります。トラブルを防ぐには、起こりやすいトラブルの内容を把握することが大切です。今回は、不動産売却時に起きるトラブルを契約関係、金銭関係、物件関係の3種類に分けて紹介します。本記事を参考にして、不動産売却のトラブルのリスクを最小限にしましょう。

契約に関係するトラブル

まずは、不動産の売買における契約トラブルの例を見ていきましょう。

囲い込みによるトラブル

まず、媒介契約を結んだ不動産会社が売主の代わりに買主を見つける際に、売主側の利益を度外視して囲い込みを行うケースが挙げられます。この場合、物件情報をわざと隠したり、嘘をついて買主を見つけないようにします

これに対処するためには、売主自身が物件の情報が公開されているかを確認することや、媒介契約を結んだ不動産会社とのコミュニケーションを密にし、売却活動の進捗を確認することが重要です。

売買契約後に契約解除を求められる

また、売買の契約が成立しても、後に買主から契約解除を求められることもあります。その一因としては、買主がローンを組む際の条件を満たせず、融資が下りない状況になることが挙げられます

この場合、売買契約は解除される可能性が高くなります。もう一つのケースとしては、物件自体が契約内容に適合しない場合があります。これは売主側の問題であり、契約が解除されることになります。

これらのトラブルを回避するためには、買主を見つけてくる不動産会社に買主の状況を事前に確認してもらうことや、物件自体が契約内容に適合しているかを確認することが大切です。

また、契約解除が起きた場合に備えて、売主側も契約内容を理解し、適切な対応ができるようにしておくことが重要です

金銭に関係するトラブル

不動産取引における金銭に関するトラブルに対しては、慎重な対応が求められます。

法外な仲介手数料の要求

まず、相場よりずっと高い仲介手数料が要求されるケースがあげられます。不動産会社は、売買代金に応じた手数料を請求する権利がありますが、その金額が適切かどうかは売買代金に応じた法律上の基準に準拠する必要があります。

広告料を請求される

次に、仲介を依頼した不動産会社から広告料を請求されるケースでは、媒介契約において広告料は不動産会社の負担とされています。したがって、不動産会社から広告料を請求された場合は、これが不適切である可能性があります

買主から代金が支払われない

さらに、売却後に代金が支払われないケースでは、契約解除や残代金請求という選択肢があります。この場合、売主は契約に基づいて買主に対し残りの代金の支払いを求めることができますが、支払いがなされない場合は契約解除の手続きを取る必要があります。

相場より安く買いたたかれる

最後に、提示された買取価格が相場よりも安いケースでは、不動産会社や買取業者からの価格提示が適切かどうかを検討する必要があります。相場よりも安い価格で売却することは、売主にとって損失を招く可能性があるため、価格交渉には慎重に対応する必要があります

物件に関するトラブル

物件の契約内容が事前の情報と違ったり、不具合がある場合は、買主にとって大きな問題となります。以下では、物件に関するトラブルの主な要因や回避方法について解説します。

瑕疵関係のトラブル

まず、物件に関するトラブルの中心となるのが瑕疵です。瑕疵とは、物件に欠陥や不具合があることを指します。物理的瑕疵、環境的瑕疵、心理的瑕疵、法的瑕疵の4つの種類があります

これらの瑕疵が契約内容に適合しない場合、売主は買主から契約不適合責任を問われることになります。買主は追完請求や代金減額請求、契約解除、損害賠償請求などの権利を行使できます。

売主は契約書に物件の品質や性能、数量を正確に記載し、特約を付けることでトラブルを回避することが重要です。

土地の境界で揉める

次に、土地の境界に関するトラブルです。売主は買主に対して土地の範囲や境界を明確に示す義務があります。実際の面積と契約書の面積に相違がある場合、トラブルの原因となります

境界を確定させるためには、土地家屋調査士による測量が必要です。隣人同士でトラブルがある場合は、解決に向けて動くことが重要です。

埋没物・残置物に関するトラブル

埋没物や残置物に関するトラブルもよく起こります。埋没物は土地の中に埋まっている物で、買主が建物を建築する際に問題を引き起こす可能性があります。

残置物は、元の入居者が残していったもので、トラブルの原因となることがあります。売主はこれらの問題を事前に調査し、契約書に明記することでトラブルを回避できます

管理規約の認識がすれ違ってしまう

最後に、管理規約の説明不足によって生じるトラブルがあります。マンションを売却する際に、管理規約の理解や解釈のしかたにすれ違いが生じることがあります。管理規約に関する説明を事前に行うことで、トラブルを回避することができます。

まとめ

不動産売却におけるトラブルは、契約、金銭、物件の3つの側面から生じます。契約関係では、囲い込みや契約解除の要求が問題となります。金銭面では、法外な手数料や買主からの代金支払いの遅延が懸念されます。物件に関しては、瑕疵や境界の揉め事、埋没物・残置物の発見がトラブルの原因となります。これらのトラブルを回避するには、正確な契約書の作成と物件の調査が不可欠です。また、相手との円滑なコミュニケーションや専門家のアドバイスを活用することもおすすめです。

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